WebDrive のライセンス種類と、使用条件について説明しています。
ライセンスの考え方は、ユーザー単位ではなく、端末(OS/CPU)単位に与えられるライセンスです。
シングルライセンス
- 個人ユーザー向けのライセンス。
- ライセンスを使用するクライアント端末数が 1台であること。(複数端末での利用は許可されていません。)
- 利用者が 1名 (1ユーザー) であること。 (複数ユーザーでの利用は許可されていません。)
- 仮想環境での利用も 1台と見なします。
10・25・50・100・250・500 ライセンスパック
- 複数台で共有できる、中小企業向けのマルチユーザー向けライセンス。
- 法人のみ購入可能。
- ライセンスを使用するクライアント端末数がライセンス数の制限内であること。
- ライセンスを使用するクライアント端末の設置ロケーション(場所)が同一ビル/建屋(敷地)内であるか、ライセンスを使用するクライアントの全端末が同一管理者下にあること。
- ライセンスを使用するクライアントの全端末が、ライセンスを購入した法人の、子会社、グループ会社、または委員会、団体など同一組織の管理下にあること。
- グループ会社で利用する場合、株式保有率 50% 超の資本関係であること。
エンタープライズライセンス
- 利用者数の制限が解除された大企業向けのライセンス。
- 法人のみ購入可能。
- ライセンスを使用するクライアント端末の端末数制限、ロケーション制限、同一管理者下の管理制限がありません。
- ライセンスを使用するクライアントの全端末が、ライセンスを購入した法人の子会社やグループ会社であること。
- グループ会社で利用する場合、株式保有率 50% 超の資本関係であること。
アカデミックエンタープライズライセンス
- ライセンスを使用するクライアントの全端末が日本国の学校教育法に規定された教育機関の管理下にあること。その他条件は、エンタープライズライセンスと同一条件とする。
- 証明書類の事前が必須。
- グループ会社での利用に関する注意点
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まず、株式保有比率の数字は100%を[1]、70%を[0.7]のように置き換えます。
- 親会社から子会社への株式保有比率(a)
- 子会社から孫会社への株式保有比率(b)
親会社から見た、孫会社の株式保有比率を (a) ×(b) とし、結果が 0.5 (50%) を超えていれば、孫会社でも WebDrive エンタープライズライセンスを使用することが認められます。
以下は具体例です。
X社 (親)、Y社 (子/親会社 X が 99% の株式を保有)、Z社 (孫/子会社 Y が 50% の株式を保有) のようなグループ企業の場合に、X社 が WebDrive エンタープライズライセンスを購入した場合は以下の通り
- X社 の社員は WebDrive のライセンスを使用可能。
- 子会社の Y社は親会社である X社が 50% 超の株式を保有しているため、X社と同じライセンスを使用可能
{(a) が 0.99 (99%) となり 0.5 (50%) 以上となるため} - 孫会社 Z は Y社の株式保有率 50% となるため (a) 0.99 × (b) 0.50=0.49 となり 50% 以下となるため、同じライセンスはご利用いただけません。
Y社の株式保有比率が 55% であれば、(a) 0.99 × (b) 0.55 = 0.54 となり 50% 超となるため同じライセンスが使用可能。